社会保険労務士法人ゼウス

9月に入りましたね。

このところ　都道府県の労働局の最低賃金のHPを確認する毎日でした。
本日お客様とteamsでの打ち合わせの際に確認したところ、大阪、兵庫、京都の該当ページが新たな最低賃金額に代わっていたので、先程、全てのお客様にご連絡をしました。

加重平均で50円上げることについて
・時給が上がるので、労働時間数を減らして扶養の範囲内で働く方
・社会保険の適用拡大の被保険者に該当しないよう労働時間を減らす方
・扶養の範囲を超える、適用拡大の被保険者になるという決断をされる方

何が正しいかは、年齢や性別、家族との関係、どのような人生を送りたいのか
様々な要因で決断されているのではないでしょうか？

残念だなと思うのは、
配偶者（夫）に働きすぎると𠮟られると言ってこられる　こと。
詳細は定かではありませんが、
会社からの家族手当がなくなる
扶養の範囲内や社会保険の適用拡大の被保険者にならない範囲内でないと、手取りが減ってしまう
等の理由があるのではないでしょうか？

政府は令和6年6月7日の「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版案」で2030年代半ばまでに1500円となることを目指すとしています。
そのため、今後も上昇していくと予想されます。

連合賃金レポート2022によると、日本の賃金水準は、ＯＥＣＤ加盟34ヵ国中24位で、年ごとに順位を下げているという調査結果もあります。

この問題の本質は、家庭の中で、女性が補助的な仕事を担い、男性が大黒柱であるといった旧来型の男性と女性の働き方や男性と女性の生き方から来ているのではないでしょうか？
先程お話しした、最低賃金の上昇で労働時間をセーブする方はどちらかというと、50代前後以降の方が多いように感じます。

しかしながら、保育などの現場では、新卒で入ってきた正職員さんよりも長年働いてくださっているパートの職員さんの方が仕事ができるといった声もあり、仕事基準での賃金への不公平感も今後取り組むべき課題になるのではないでしょうか。