社会保険労務士法人ゼウス

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第5回の子ども・子育て支援等分科会　2024.02.19では、令和7年度に向けて、処遇改善等加算の一本化について検討をするとされています。

保育士の処遇改善については、3種類の加算が現在あり、対象者、要件、加算額の算定方法が異なっており、施設・自治体共に制度が複雑でわかりずらく、事務負担が大きくなっていることが課題となっています。

具体的検討は以下の3点です。

・加算の趣旨や要件、加算額の算定についてどのように整理するか
・対象者・配分ルールをどのように整理するか、処遇改善等加算�Uの取り扱いの検討
・自治体による賃金改善の確認について各加算ごとに行っているが、今後一本化する場合は、確認方法や書類の統一化を図る必要の有無。



対象者、要件、配分について、弊社でもお客様にアドバイスを行っていますが、通達の解釈を誤っておられるケースも多く、心配になることがあります。
また事務負担が大きく通常の仕事に支障をきたしていると思われます。


保育士の処遇改善なのに、改善価格の計算が複雑で、改善分の配分をどうするのか、いつ処理するのかだけに質問が集中しており、本来の保育の質を高めるための保育士自身の処遇改善から遠ざかっているのではないかと感じることもあります。

この処遇改善等加算�T〜�Vについては、一本化された後、加算ではなくなり、公定価格に含まれてしまい、いつかなくなってしまうのではないか、その際には、職員の現在の賃金を維持できないといった心配の声も聞いています。


処遇改善等加算�T-�Vについて、これからも、追いかけて、コラムを書いていきます。